仮想通貨の税金を解説。取引の暗号化によって納税が不要…って本当?

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2017年の仮想通貨バブル以降、仮想通貨への投資や取引もかなりメジャーな存在になりました。その際にも一部で話題になりましたが、仮想通貨の税金はどうなっているのでしょうか?

取引はすべて暗号化されているから誰にもわからない、ということは税金は払わなくってよいのでしょうか……?

今回は、仮想通貨取引をおこなう人が気になる税金の話をしていきます。

仮想通貨で得た利益に税金はかかる?


結論から言いますね!

もし、仮想通貨取引で利益を得た場合、税金はかかります

それでは、具体的にどういったケースで税金がかかるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

仮想通貨に税金がかかる3つのパターン

仮想通貨に税金がかかる場合の基本的な考え方として、仮想通貨を売却した際の差益が「雑所得」として扱われます。その差益が発生するタイミングは次の3つです。

保有している仮想通貨を売却して日本円にした場合

仮想通貨を日本円にした(仮想通貨を売却した)際に、購入時より金額が変動していて差益が発生する場合があります。その差益が雑所得として扱われます。たとえば、1BTC=10万円で購入したビットコインが20万円に値上がった後に売却すると、差益である10万円が雑所得となり、その部分が課税対象となります。

保有している仮想通貨で別の仮想通貨と取引した場合

たとえば、ビットコインでイーサリアムを取引した場合やその逆などです。取引したときに、取引元の仮想通貨がそのときの円レートに換金されたとして扱われます。1BTC=10万円でビットコインを購入し20万円に値上がった後、そのビットコインでイーサリアムを購入したとします。この状態ではビットコインが値上がったときのレート20万円で売却したのと同じ扱いになり、差益である10万円が課税の対象となります。

保有している仮想通貨で物品の購入をした場合

同じように、10万円でビットコインを購入し20万円に値上がった後、そのビットコインで20万円の価値があるパソコンを購入したとします。この場合はもとの10万円と、購入した物品の価値との差の10万円が差益として課税の対象となります。

購入した仮想通貨を別のモノに変換したときに差益が確定するということですね!

暗号化された仮想通貨取引を税務署が把握できる理由

  • 「でも、仮想通貨取引はすべて暗号化されているから、誰にも取引の内容わからないのでは……?」
  • 「税務署も取引を監視できないから、税金も払わなくてもバレないのでは……?」

そう思った方もいらっしゃるかもしれません。しかし、税務署は以下のような点から身の回りのお金の動きを把握できるのです。

取引所の履歴を調べることができる

税務署は、仮想通貨取引所の履歴や銀行の入出金状況を調べることができます。販売者は取引所の決済システムを利用しており、購入者は原則取引所にウォレットを持つ必要があるため、税務署が調べたら把握できてしまうのです。

銀行口座の履歴を調べることができる

税務署は銀行口座を見ることができます。仮想通貨を現金化したり、またそのお金で不動産を取得するなどしたとき、それが不自然なものであれば、税務署は調査を行い仮想通貨の取引を突き止めるでしょう。

海外取引所の履歴を調べることができる

海外の取引所だったら日本の手が及ばない……ということはありません。日本は、他国と「租税条約」という条約を結んでいます。これによりお互いの国の課税状況が共有されるのです。

仮想通貨取引をしたら確定申告を!


仮想通貨は大きなリターンが得られる場合があり魅力的な投資の一つでもあります。

しかし、税務署はあなたの口座をきちんと監視しています。仮想通貨取引をして、もし利益が発生した場合は、必ず忘れずに確定申告をしましょう!

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