ソーシャルレンディングで確定申告が必要なケースとは?不要な場合もある?

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ソーシャルレンディング事業を運営する事業者は、出資を希望する投資家と匿名組合契約を交わします。

では、ソーシャルレンディングで得た配当益に確定申告が必要となるのでしょうか?

今回は、ソーシャルレンディングに確定申告が必要となるケースと不要となるケースについて解説します。

 

確定申告が必要となるケース


ソーシャルレンディングで資産運用している投資家は、配当で利益を得た段階で確定申告の対象になります。

得た利益は、雑所得に該当し、以下の条件を満たしていると申告の対象者になります。

雑所得が年間20万円を超える給与所得者

雑所得が年間20万円を超える給与所得者は、確定申告の対象になります。ここで対象となる給与所得者とは、源泉徴収されている給与所得以外の所得を対象にしています。

雑所得は、総合課税で計算される仕組みのため、ソーシャルレンディングで得た利益が20万円以下だとしても、他の雑所得があれば合算する必要があります。たとえば、ソーシャルレンディングの配当益が年間15万円だったとしても、他に事業所得や不動産所得などが年間5万円以上あれば、合算で年間20万円以上の雑所得となるので注意しましょう。

源泉徴収されていない給与収入とその他の所得が20万円以上ある場合

給与所得者の場合でも、給与収入が源泉徴収されていないと給与所得が雑所得とみなされます。そのため、源泉徴収されていない給与収入と他の所得(ソーシャルレンディングの配当益など)を合わせて20万円以上ある場合は、確定申告が必要になります。

給与所得が年間2,000万円を超える場合

そもそも、給与所得が年間2,000万円を超える人は、会社の年末調整が受けられません。個人で申告する必要があります。そのため、ソーシャルレンディングの配当益が年間1万円だった場合でも確定申告の対象となります。

データ参照元:
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm

個人事業主の場合

税務署に開業届を出している個人事業主の場合は、ソーシャルレンディングの配当益の金額に関係なく、確定申告の対象者となります。

対象者となる年間の所得は、48万円以上になります。

確定申告が不要な場合


確定申告が不要となる場合は、次のとおりです。

  • 源泉徴収されている給与所得以外の雑所得(ソーシャルレンディングの配当を含む)が年間20万円以下の人
  • 年間所得が48万円以下(ソーシャルレンディングの配当を含めて)の個人事業主

ソーシャルレンディング運用は申告が必要になるかチェックしてみよう

今回は、ソーシャルレンディングで得た配当益に対して、何を基準に確定申告が必要となるのか?を解説してきました。

確定申告が必要なケースと不要なケースのチェックとしてご参考ください。

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