2022.05.06

不動産クラウドファンディング選びのポイント
第3回「劣後割合」

不動産クラウドファンディングは、優先劣後方式を採用した投資家の出資金保護が対処されています。

ファンドを選ぶには、出資における劣後割合を採用しているかも確認しましょう。

劣後割合とは、優先劣後方式を採用しているファンドの負担部分にあたります。優先割合の出資部分を投資家にあてて、劣後割合の出資部分を事業者にあてる出資割合もファンド選びのポイントとなるでしょう。

3つ目のポイントとして解説します。

目次（クリックで項目へジャンプ）

劣後割合を事業者にする理由

劣後割合の出資部分を事業者にあてる理由は、投資家のリスクを軽減させるためです。
不動産クラウドファンディングは、投資信託のため元本割れリスクが発生します。元本割れリスクを低減させる対策として、集められた出資額を優先出資と劣後出資に分けることが優先劣後方式です。

優先劣後方式の採用により、不動産価格の下落による元本割れが発生した場合、事業者の出資した劣後割合部分から損失を埋めていく仕組みとなります。

下落による損失が劣後割合の範囲で収まれば、投資家の損失負担がありません。投資家から出資金を集めるために低リスク投資を担保する方法となります。

不動産クラウドファンディングは、プラットフォームにより劣後割合の採用が異なります。中には、案件ごとに違うこともあるので、選ぶ際は注意が必要です。

ただし、低リスクを追い求めてしまうと、事業者の劣後割合は高くなるため、投資家へのリターンは低く設定されることが考えられます。

それでは、元本割れリスクを事業者出資からあてる劣後割合の高いファンドを2つ紹介します。

タスキfandsは、劣後割合が最も高いファンドサービスです。

リスクが極力掛からない投資家向けのファンド事業となります。

優先劣後方式の平均劣後割合：64.29％
https://tasuki-funds.jp/

【画像】vv.PNG
不動産クラウドファンディングのプラットフォームCOZUCHIは、LAETORIが運営するファンド事業です。

劣後割合が高くても、リスクがまったくないわけではありません。運用は、社会情勢や環境要因などもふまえて判断しましょう。

本記事では、不動産クラウドファンディングの選定ポイントとして、劣後割合について解説してきました。

低リスクを重視している場合は、劣後割合の高いファンドがおすすめです。劣後割合は、元本割れリスクへの指標となります。

ここまで3回にわたって、不動産クラウドファンディング選びのポイントを紹介してきました。

「運用期間」や「案件数と種類の多さ」、「劣後割合」が選定基準となります。

参考として、自分に合ったファンドを選んでみてください。