不動産クラウドファンディングにはデメリットもある?

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不動産クラウドファンディングは、少額で始められる投資として注目されています。ただし、利回りが良ければその分のリスクも考えられるでしょう。

今回は、不動産クラウドファンディングのデメリットにあたるリスク部分を解説します。リスク回避に向けた事例を2つ紹介していますのでお役立てください。

不動産クラウドファンディングのデメリットにあたるリスク

不動産クラウドファンディングには、デメリットになるリスクがあります。

事業者の倒産リスク

不動産クラウドファンディングを取り扱う事業者は、一般の企業と同じく倒産リスクを抱えています。

不動産クラウドファンディング運営事業者は、投資家から預かった資産を事業者自身の資産とは明確に区別して管理(これを分別管理といいます)することが義務付けられているとはいえ、株式会社であれば業績が悪化すれば倒産する可能性も考えられます。

ただし、不動産クラウドファンディングの事業者は、国土交通省より不動産特定共同事業者としての認可を受けて資本金などの条件を兼ね備えています。そのため、社会情勢の変化を受けなければ、倒産リスクが低くなるでしょう。

家賃収入減少による配当金減少リスク

不動産クラウドファンディングでは、家賃収入減少による配当金の減少が考えられます。不動産クラウドファンディングの投資家が受け取る配当金は、家賃収入からそれぞれの配当割合で分配される仕組みです。

投資先賃貸物件の入居者が減ってしまうと、家賃収入が減少します。常に満室状態でなければ、空室による収入減は避けられません。投資先は、収入の変動についても事前に調べておく必要があります。

中途解約不可リスク

不動産クラウドファンディングは、出資すると中途解約できないリスクがあります。

不動産クラウドファンディングは、流動性がなく、投資開始から償還まで現金化できない仕組みです。そのため、運用期間が長期になれば運用中に社会情勢の変化で損失することも考えられます。ファンドの選定基準は、運用期間の長さも必要です。

不動産評価額下落による満額償還不可リスク

不動産クラウドファンディングは、投資した不動産の評価額下落により、元本が満額償還されないリスクもあります。

不動産の建物部分は、時間の経過とともに評価額が下がることが原則です。そのような評価額下落への対処として、ファンド事業者は劣後出資を設定しています。劣後出資の割合が大きい業者を選ぶことで、出資金が償還されないリスクを小さくできるでしょう。

リスク回避策その1:複数の業者を比較して選ぶ

不動産クラウドファンディングによるリスクを回避するには、複数の業者を比較して選ぶ必要があります。選ぶ際のポイントは、次のとおりです。

  • 事業者の実績
  • 取扱いファンド
  • 入出金手数料
  • 劣後出資の割合

リスク回避策その2:分散投資

不動産クラウドファンディングは、運用を始めたら期間満了まで中途解約できません。そのため、手持ち資金を分散させた投資スタイルで投資先の暴落リスクを回避します。

不動産クラウドファンディングは、例えば1口1万円から始められる少額投資が可能です。少額で始められるため、1つの投資先だけではなく、複数の投資先に分散投資ができます。

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