太陽光発電ファンドと不特法の関係:第1回「適用される状況」

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最終更新日 2022.05.12

太陽光発電ファンド不特法は適用されるのでしょうか?太陽光発電事業を目的として、宅地や建物を購入するケースは少なくありません。太陽光発電が目的となる不動産から収益を得て、投資家に分配したら不動産特定共同事業法(以下不特法)の対象になることが考えられます。

今回は、太陽光発電ファンドと不特法の関係について、法規制が適用される状況を解説します。

太陽光発電ファンドとは


太陽光発電ファンドと不特法の関係を理解するには、太陽光発電ファンドの仕組みを知っておくことが大事です。太陽光発電ファンドは、運営ファンドが投資家から出資を受けて再生可能なエネルギーに投資します。太陽光発電による資産運用です。

個人で太陽光発電投資をするには、設備に必要な初期費用が高額となります。ファンドで多くの出資者を集めて負担を減らせるため、身近な資産運用となってきました。

不特法の定義

そもそも不特法とは、国土交通省と金融庁の管轄となる法律です。不動産投資に関わる投資家の保護を目的として1995年に施行されました。その後、時代背景を考慮した法改正を経ています

太陽光発電ファンドに不特法が適用されるケース

太陽光発電ファンドは、一般的な不動産投資の認識だと不特法の規制対象になるため注意が必要です。次の状況では、法規制が適用されます。

太陽光発電事業の運営者となる特別目的会社

設置場所となる土地:所有する不動産
発電設備:所有する動産

不特法で許可されない事業対象

設置場所となる土地:賃貸
発電設備:所有する動産
発電設備の設置場所が賃貸であれば合法となります。

太陽光発電の場合は、発電設備を設置する土地を安易に購入してしまうと、法に触れる可能性があるようです。

太陽光発電ファンド事業者と投資家をつなぐ関係


太陽光発電ファンド事業者と投資家をつなぐ関係は、次のとおりです。

  • 特別目的会社と第二種金融商品取引業者が業務委託契約
  • 第二種金融商品取引業者から匿名組合員のプロ投資家へ出資勧誘
  • プロ投資家はSPCへ匿名組合出資
  • SPCはプロ投資家へ運用益を配当

一般的な太陽光発電ファンドの場合は、上記の関係性が考えられます。特別目的会社は、SPC法で定める不動産など資産の流動化が目的となる会社です。第二種金融商品取引業者は、ファンドの自己募集や募集の取扱いを事業とする業者になります。そこに匿名組合員であるプロ投資家をあわせた三者間で取引をします。

太陽光発電ファンドと不特法の関係を理解しよう


本記事では、太陽光発電ファンドと不特法の関係にふれました。法規制が適用される状況は、設置場所の土地が自己所有の場合です。ただし、土地が自己所有の場合は、不動産特定共同事業者を含めた仕組みをつくることで規制の対象から外れます。

データ参照:
http://www.spc-asset.jp/pdf/article_201511-2.pdf

 

太陽光発電ファンドと不特法の関係:第2回「不特法スキーム」
太陽光発電ファンドと不特法の関係:第3回「信託とTMKスキーム」
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