投資の税金が気になる!「特定口座」を覚えておこう

share:

最終更新日 2022.05.18

お金が動くときに気にしておかなければいけないことのひとつに税金が挙げられます。投資に関する税金のことも頭に入れながら、取引を行う必要があります。今回は投資信託で利益を得たときにかかる税金について、具体的に解説します。

金融商品の利益にはどのくらいの税金がかかる?

株式投資や投資信託などの配当金や譲渡によって利益を得た場合、20.315%の税金がかかります。この金額を見て利益に対し、引かれる税金の割合が多いと感じる人もいるかもしれません。実はこの20.315%には、3つの税金が含まれます。内訳は以下のとおりです。

  • 所得税15%
  • 住民税5%
  • 復興特別所得税0.315%

これらを合計して、20.315%の税金となるわけです。

この税金は得た利益に対してかかります。わかりやすく言えば、100万円で株式を購入して110万円で売却した場合、差額(利益)の10万円にのみ税金がかかるため、その20.315%=20,315円の税金を引いた79,685円が手取りの金額です。

税金がかかるのは売却した時点なので、利益を計算して今売却するかどうかを検討するべきです。さらに、配当金や分配金は口座へ振り込まれるときに課税されますが、特別分配金は非課税だということもあわせて覚えておきましょう。

特定口座とはどんなもの?


投資家にとって少し面倒なのが、金融商品を売却したときにかかる税金の計算です。これは手間でもあり、慣れていない人にとっては不安もあるでしょう。納税が手間になると、納税するのをつい後回しにして遅れてしまう人もいるかもしれません。

そのような人にとって便利で安心なのが、「特定口座」です。特定口座では納税手続きを証券会社または銀行が納税を代行してくれるため、個人が自分で利益や損失を計算する必要がなくなります。そのため計算ミスもなく、お任せ状態で税金を引いた差額を口座へ振り込んでもらえます。もちろん、納税が遅れることもないため、特に投資の初心者にはおすすめです。

特定口座には源泉徴収ありと源泉徴収なしがあるのでどちらを選べば良いかがわからないという方も多いかもしれませんが、たとえ源泉徴収ありを選択しても確定申告をすることはできるので、迷った場合はこちらを選択するようにしましょう。

一般口座を選ぶべき人とは?

特定口座はほとんどの人に合う口座だと言って良いものですが、全員が特定口座を選ぶべきかというとそういう訳ではありません。「年間を通しての譲渡益と配当金の合計が20万円以下」であれば、一般口座を選んだ方は確定申告をする必要がありません。(条件あり)

100%特定口座を選ぶことがメリットのほうが大きいと思わずに、自分がどちらのタイプなのかを確認してから自分にとってよりメリットのある口座を選択するようにしましょう。

特定口座が手間と納税遅れを解消


投資にかかわる税金について解説しました。投資をする人にとって重要なのは利益や損失ですが、利益が出たときにどのタイミングで税金が引かれるのか、そして税金がどのくらい引かれるのかを把握しておかなければ利益が出たとしても損をしたと感じるかもしれません。

さらに、金融商品を売却すると納税が遅れないようにしなければいけませんが、特定口座を作っておくことで計算の手間を省くとともに、納税遅れも防ぐことができて非常に便利で安心です。

投資では売却のタイミングをしっかりと見極め、特定口座を使うことも考えてみましょう。

share: