不特法の「電子取引業務」とはどんなもの?

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不動産特定共同事業法(以下、不特法)による「電子取引業務」は、ガイドラインで定められています。不動産特定共同事業者は、電子取引業務を実行するために体制などの整備が必要となります。

今回は、不動産特定共同事業の電子取引業務について解説します。

不特法における電子取引業務の定義

不動産特定共同事業契約を結ぶ際の電子取引にかかる業務は、インターネットを介して情報を共有し、契約などを締結します。不特法の締結に関する電子取引業務には、監督官庁の認可を得るための体制づくりが必要です。

電子取引業務の審査項目

電子取引業務の審査項目は、次の内容が該当します。

  • 不動産特定共同事業者および特例事業者の財務状況
  • 不動産特定共同事業者および特例事業者の事業計画内容
  • 不動産特定共同事業者および特例事業者の資金使途
  • その他電子取引業務の対象とすることの適否の判断に資する事項

その他の電子取引業務の対象における適否の判断事項は、対応が求められる事項や対応が期待される事項に分かれています。

対応が求められる事項

不特法事業者に対応が求められる事項は、不動産特定共同事業者と電子取引を交わす不動産特定共同事業者の出資状況や関係状況などを事業者のホームページで開示する必要があります
出典元:https://www.mlit.go.jp/common/001283702.pdf

期待される事項

不特法事業者に対応が期待される事項の一つは、事業者情報の開示であるといえます。

「過去1年以内に行政処分を受けているか?」や「投資家被害などはなかったか?」など、事業者に対する投資家からの評価などが開示されることに期待が掛かります。

出典元:https://www.mlit.go.jp/common/001283702.pdf

電子取引業務の実施に認可が必要な手続き

不動産特定共同事業者が電子取引業務を実施するには、認可の必要な手続きがあります。

契約相手に対して、契約成立前の交付書面は、監督官庁の認可がなければ電子交付できません。他には、契約成立時の交付書面の電子交付やインターネット経由での出資申込みなどです。

電子取引業務の実施に認可が要らない手続き

不動産特定共同事業者の財産管理報告書の電子交付については、監督官庁の認可が要りません。財産管理報告書は、不特法で定められている契約にかかわる財産管理状況を記載した報告書です。

不動産特定共同事業者は、ファンド参加者である投資家に対して、参加中のファンドの償還時期に運用実績を報告する義務がありますが、不特法で定められている財産管理報告書は認可しなくても電子交付できます。

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