【事例】不特法の投資、2つの成功例から投資手法を解説

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最終更新日 2022.04.25

不動産特定共同事業の事業者に委任して不動産ファンドに取り組んだ投資家は、どのような恩恵を受けられるのでしょうか?今回は、不動産特定共同事業法(以下、不特法)の許可を受けた事業への投資成功事例を2つ紹介します。

不特法投資の成功事例


不特法の投資対象となる事業は、成功事例から判断してみることも大切です。その理由は、投資対象の課題を克服するために「どのような投資手法を使ったか」を判断できるからです。

投資家の目的は、投資した不動産から分配益を受けることです。投資事例からは、分配益以外の資金調達ポイントを見つけられるでしょう。では、具体的な事例を見ていきましょう。

事例1.高齢者住宅など複合施設開発


不特法の投資対象として、高齢者住宅など複合施設開発事業の適用事例を紹介します。この事業は、事業コンセプトが地域資金により地域に必要な施設開発としてスタートしました。高齢者施設やフィットネスクラブなど、地域の健康や高齢化社会に着目した点が特徴です。

  • 施設用途:サービス付き高齢者住宅・フィットネスクラブ・保育園施設
  • 事業手法:不動産特定共同事業(SPC型特例事業)

資金調達は、市民ファンドの運用者やスポンサーが共同で出資するスタイルのセイムボート出資で行われました。募集額は、一般の投資家から2億6,000万円の資金調達になります。

事例2.保育所開発・運営でクラウドファンディング


保育所の開発・運営によるクラウドファンディングの事例を紹介します。この事業では、機関投資家から保育所を投資対象と見なされていない経緯がありました。

  • 施設用途:保育所
  • 事業手法:不動産特定共同事業(第1号事業者)

そこで、不動産特定共同事業のクラウドファンディングを活用したケースです。機関投資家ではなく個人投資家に対して、具体的なキャッシュフローを説明して理解と共感を得たのが成功要因です。4億6,900万円の資金を募り、小規模な不動産開発でも資金調達を可能にしたようです。
※事例データ参照元:国土交通省 不動産特定共同事業(FTK)の利活用促進ハンドブック
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001411696.pdf

不特法の投資対象への理解を深めよう

今回は、不特法の投資対象の成功事例を紹介しました。不特法を活用した事業成功事例では、不動産クラウドファンディングを介して一般投資家からの資金調達を実現しています。実現の背景には、不特法で保護された裏付けも大きな要因ではないでしょうか。

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