不特法(不動産特定共同事業法)の業務管理者とは?

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不動産特定共同事業(以下、不特法)を行う事業者は、不特法のもとで運営する事業ごとに業務管理者を置くことが定められています。不特法では、契約に必要な書類や財産管理報告書の記名押印ができる人が業務管理者と指定されています。

今回は、不動産特定共同事業で定められている業務管理者の業務内容や資格要件について解説しましょう。

不特事業を行う上で必要な業務管理者

不特法で定められている事業を行う企業体は、事業ごとに業務管理者を配置する必要があります。事業管理者は、不動産特定共同事業にかかわる書類管理や契約に関する業務を実行する役割があります。

業務管理者の業務

業務管理者が担当する業務は、次の項目です。

  • 契約成立前や契約成立時の交付書面への対応:記名押印
  • 財産管理報告書の対応:記名押印
  • 不動産特定共同事業契約の締結に向けた対応:勧誘や内容説明
  • 不動産特定共同事業契約に関する財産管理への対応:管理状況の説明など

業務管理者は、不動産特定共同事業に関する業務を監督する役割があります。また、顧客に対して不動産特定共同事業契約内容の説明も担当します。

不特法を基準にして運営している事業者にとって、業務管理者は重要なポストと考えられるでしょう。

不特事業の業務管理者の資格要件

不動産特定共同事業の業務管理者は、業務内容からも責任の度合いがうかがえます。そのため、資格要件も細かく求められる状況です。

業務管理者の資格要件は、不動産特定共同事業として運営するその事業の従業者であることが要件のひとつです。また、宅地建物取引士の資格保有者でなければなりません。

この2つ以外は、次の3つの要件のどれかを満たしていれば業務管理者として認められます。

業務管理者の選択要件不動産特定共同事業の業務従事経験が3年以上(実務経験3年以上)を有する従事者不特事業に従事した経験が3年以上あることで業務管理者の資格を要することができる
不動産特定共同事業の実務に関する講習を受講および修了している者国土交通省が指定する不動産特定共同事業の業務管理者講習の修了者
登録証明事業で証明されている従事者– 不動産コンサルティング技能登録者(公認不動産コンサルティングマスター)
– ビル経営管理士
– 不動産証券化協会認定マスター

中小企業の場合は、業務管理者と認定される能力を持った従事者が会社の代表取締役であることは少なくありません。不動産管理事業などを運営する社長が宅地建物取引士の資格保有者であることが珍しくないからです。

ただし、小規模不動産特定共同事業では、ファンド事業を担当する営業部門と監視するための管理部門の区分けが求められます。そのため、会社の代表が業務管理者を兼任する場合は、厳しい審査が考えられるでしょう。

不特法(不動産特定共同事業法)投資対象の契約内容と事業者要件
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