不特法(不動産特定共同事業法)とは?わかりやすく解説 第1回「施行の背景と目的」

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最終更新日 2022.05.01

不特法(不動産特定共同事業法)とはどんな法律なのだろう?」
不動産投資にどうして必要なのだろう?」
クラウドファンディングによる不動産投資を検討する際に、不特法を耳にする機会は少なくありません。それだけ不特法は、不動産投資に欠かせない法律であると言えます。

不動産投資型クラウドファンディングを始めるうえで、事業者も出資者も必ず理解しておくべき法律です。ここでは、全3回にわたって不特法の概念について解説していきます。第1回目は、不特法の概念である「法施行の背景と目的」について解説していきましょう。

不特法(不動産特定共同事業法)とは?

不特法とは、不動産特定共同事業法(以下、不特法)を略した言葉で、不動産投資事業と切り離せない法律です。現物不動産で投資ファンドの運用を規制するため、1995年4月に施行されました。

不動産投資は法で規制されないままだと損益が莫大になってしまいます。不特法は、規制により事業者も投資家もリスク範囲を制限するために誕生しました。

不動産投資はギャンブルではなく、成長が見込まれる不動産商品に対して投資をし、資産を拡大させるための取り組みです。そのため事業者は投資家の資産を適正に運用する必要があり、そこで登場したのが不特法というわけです。

不特法が施行された背景と目的

不特法を理解するには、施行の背景と目的を知る必要があります。いつの時代も法律が誕生する背景には、景気動向の大きな変化と関りがあるようです。

不特法施行の背景

不特法施行の背景は、不動産小口化商品の販売が盛んだったバブル絶頂期から1991年のバブル崩壊の時期までさかのぼります。バブル期に価格が上昇した首都圏のマンションは、バブル崩壊により、価格が大きく下落しました。すると、不動産事業者は倒産に次々に追い込まれてしまい、投資家は莫大な資産損失を被ることとなりました。

こうしたバブル崩壊の時代背景が法整備のきっかけです。つまり、法規制がないままだと、ハイリスクハイリターンが加速して投資家が大きなダメージを負うことになりかねないため、不特法の整備が必要になったというわけです。

不特法整備の目的

不特法は、バブル崩壊の経験から不動産特定共同事業者の適正な運営と、不動産投資家の利益を守るために法整備されました。不動産特定共同事業者は、不特法の要件を満たさなければ営業を認められない仕組みです。不特法の意義は、事業者と投資家の双方が納得のうえで運用できる判断基準と言えるかもしれません。

不特法の施行と目的を理解のうえ始めてみよう


今回は、不特法の概念として「施行と目的」を解説してきました。

全3回で不特法の概念を学んでいきましょう!

 

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