eKYCとは?本人確認にブロックチェーン活用の流れも

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オンラインで契約を進めていくと、スマホやPCを介した本人確認を求められる場面がたびたびあります。その中でも、eKYCという認証による本人確認の方法も徐々に増えてきました。

今回は、eKYCが今後のブロックチェーン活用にどのような方向へ進むのかを考察します。

eKYCとは

eKYCは、KYCの理解が必要です。KYCはKnow Your Customerの略で、金融機関などで行われる本人確認手続きで用いられます。オンライン上で取り交わす非対面の取引に必要な本人確認手続きです。

KYCの背景と目的

  • 汚れたお金の出所を隠すためのマネーロンダリングの防止
  • 取引から発生する個人情報の漏えいの防止
  • なりすまし詐欺の防止

上の例のようなマネーロンダリング対策やテロ資金供与対策として、金融機関などは犯罪収益移転防止法により、KYCを含んだ取引時確認が義務付けられています。

金融機関やクレジットカード事業者などの特定事業者は、この法律に従って取引時確認を行い、本人確認や確認の際の本人確認記録作成・保存、疑わしい取引の届出などが義務付けられています。特定事業者に指定されていない事業者でも、サービスの安全性を担保するためにKYCを強化しているケースも増えています。

ただし、取引時確認の義務付けは対面や郵送などによる本人確認手続きで特定事業者の業務負担を増やす結果となりました。時間と手間がかかることから、特定事業者の課題解決が求められました。2018年11月に改正された犯罪収益移転防止法により、オンラインで完結する本人確認方法として誕生したのがeKYCです。

eKYCにおける2つの概念

ここでは、eKYCでは、顧客を確認する方法として持っている2つの概念を紹介します。

本人の身元確認

本人の身元確認に活用されるデータは、マイナンバーカードや運転免許証などの公的身分証です。契約によっては、住民票など書類が必要となる場合もあります。また、契約によっては他の機関へ身元確認を依頼して結果を求める場合もあるでしょう。

当人認証

当人認証では、次の要素が使われます。

  • 知識認証:IDやパスワード、秘密の質問
  • 所有物認証:物理的なカード、認証用デバイス、契約賞など
  • 生体認証:当人の指紋や顔、目など

そして、これらを組み合わせた2要素認証などが活用されます。

例えば、Web上の契約では知識認証と所有物認証、住宅のセキュリティでは知識認証と生体認証などの組み合わせがあげられます。

今後の見通し

最近では、証券や仮想通貨(暗号資産)など金融関連の取引でeKYCの導入が進んでいます。とくに政府としてはマイナンバーカードの普及を促進するためにICチップの読み取りとしてeKYCが活用されている状況です。

また、eKYCはデジタルIDとの連携を目指してサービス提供側と利用側の相互運用性も重視しています。他にも相互運用性を重視したものとしては、例えば、仮想通貨取引におけるブロックチェーン技術の活用にも大いに関わってくることでしょう。

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