DXの波と不動産クラウドファンディング!拡大する市場規模について:第1回「市場規模2.5倍の次世代投資」

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最終更新日 2022.06.23

第1回「市場規模2.5倍の次世代投資」

ここ最近では、不動産投資にもDXの波が訪れています。その急先鋒となるのが不動産クラウドファンディングです。

不動産クラウドファンディングがDX推進として市場規模を拡大している背景について解説します。

不動産クラウドファンディングの不動産DXと呼ばれる革新的な要素を知りたい方は、3回に分けて解説するので参考にしてみてください。

DXの波と不動産クラウドファンディング!拡大する市場規模について:第2回「不動産DXとしての特徴」
DXの波と不動産クラウドファンディング!拡大する市場規模について:第3回「従来型との違い」

 

不動産クラウドファンディングの市場規模


不動産クラウドファンディングの市場規模は、ここ数年で拡大傾向にあります。

不動産クラウドファンディング業界では、募集総額が2019年から2020年にかけて2.5倍に増えていて、2021年は、さらに右肩上がりとなる傾向です。

市場規模2.5倍の推移

不動産クラウドファンディングの市場規模の推移を解説します。

2018年度募集総額:12億円規模
2019年度募集総額:54億円規模
2020年度募集総額:92億円規模
2021年度募集総額:250億円規模

参照元URL:
https://recrowdfunding.lifull.jp/article/22000027/
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000081950.html

上記にあげたとおり、不動産クラウドファンディングは2020年度から2021年度にかけて2.5倍の市場規模拡大となっています。

2018年から続く右肩上がりには、どのような背景があるのでしょうか。

不動産クラウドファンディング市場規模拡大の背景


不動産クラウドファンディングの市場規模拡大には、時流を見越した不動産特定共同事業法の改正が背景となります。

オンライン完結型不動産投資を支える不特法

不動産クラウドファンディング事業を支えているのが不動産特定共同事業法(不特法)です。不特法は、事業者の適正な運営と投資家の利益を保護する目的で制定された法律になります。

不特法は、1995年に制定されてから改正をくり返して、オンライン完結型の不動産投資を支える法規制になりました。

2019年改正内容がDXの波を引き寄せる

不特法は、2019年の改正により小規模不動産特定共同事業者の参入障壁を下げて、不動産クラウドファンディング事業の活性化を促進しています。電子商取引業務のガイドライン策定やオンライン完結型投資の適正な取引環境の整備が進められました。

2019年の不特法改正を機に、不動産クラウドファンディングでDXの波を引き寄せる方向へ市場が拡大している状況です。

今後ますます手軽になる不動産クラウドファンディングで運用してみよう


今回は、不動産クラウドファンディングの市場規模拡大について、背景部分を解説してきました。今後はDXの波に乗ることで、事業者や投資家の参入障壁を下げることが期待できます。

オンライン完結型の不動産投資としての特徴について引き続き解説しましょう。

DXの波と不動産クラウドファンディング!拡大する市場規模について:第2回「不動産DXとしての特徴」
DXの波と不動産クラウドファンディング!拡大する市場規模について:第3回「従来型との違い」
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