中央銀行デジタル通貨とは?ブロックチェーンが国家の金融を変える

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最終更新日 2022.04.25

国際決済銀行によれば、各国の中央銀行のうち約8割が中央銀行デジタル通貨の取り組みをしているか、近く始めるとして回答しています。最近になって、耳にすることも多くなってきた「中央銀行デジタル通貨」。今回は、今押さえておきたい中央銀行デジタル通貨の基礎と、各国の取り組みについて解説して行きます。

中央銀行デジタル通貨とは?


中央銀行デジタル通貨とは、その名の通り、国の中央銀行が発行する電子上の通貨です。ビットコインなどの仮想通貨とは異なり、「中央銀行が発行している法定通貨」であるため、仮想通貨のように価値の急変動はほとんどありません。

ロックチェーンの特性上、金融関係とも相性がよく、「Fintech(フィンテック)」を促進させるキッカケとなりました。多くの企業のほか国家レベルでもブロックチェーンを活用したフィンテック事業が始まっています。

中央銀行デジタル通貨に各国が取り組む理由

国際決済銀行の調査によると、先進国では「決済の安全性」を重視する一方、発展途上国では「決済効率の向上」を念頭に取り組む傾向が出ているようにみえます。

国の経済成長や経済戦略により、地方にはATMが無い、銀行口座を持つことが難しいなどの事情がありますが、いずれにせよスマートフォンの普及率は高く、仮想通貨ならば即時送金などが可能になります。その背景もあり、法定通貨≒デジタル通貨の価値などが見込まれている事情もありそうです。

各国の中央銀行デジタル通貨/ブロックチェーンの取り組み

では、具体的に各国ではどうのような中央銀行デジタル通貨/ブロックチェーンの取り組みが進んでいるのでしょうか。いくつかの例を下記にあげていきましょう(2022年1月現在の情報)。

1.中国の事例

中国では、「デジタル人民元」を発行する計画(中国の法定デジタル通貨)を進めており、スマートフォンの電源さえ入っていればオフラインでも相手のデジタル財布に送金できるような仕組みを進めています。ブロックチェーンは痕跡を追うことができるため、賄賂や脱税、資金洗浄などの抑止力になることも見込まれています。

2.カンボジアの事例

「パコン」というデジタル通貨を考えており、「すべての取引が無料でできる」という特徴があるようです。2017年の統計データによると、カンボジア国民の15歳以上で銀行口座を開設しているのは22%程度でした。一方、スマートフォンの普及率が150%となっていることも背景にあるようです。

3.エストニアの事例

デジタル先進国と名高いエストニアは、国家戦略としてブロックチェーンの技術をあらゆる箇所に活用しています。「結婚」「離婚」「不動産売買」以外の行政サービスは、全てオンライン上で行えるようです。

4.日本国内の事情

日本国内においては、三菱UFJフィナンシャルグループのcoinのほか、福岡県飯塚市が地域行政システムでブロックチェーン技術の活用などが進んでいるようです。

日本特有の、「周りが実行したら自社でも開発していこう」という風潮がまだまだ残っていると感じています。しかし、一旦、道が開かれると一気に色んなサービスが出てくるのも我が国の特徴です。今はまだ、これから直面する激動の時代、嵐の前の静けさかも知れません。

国家での中央銀行デジタル通貨/ブロックチェーン活用に注目

世界で広がりを見せる中央銀行デジタル通貨について解説しました。国が推進するキャッシュレス化においてブロックチェーン技術はすでに必須となっています。さまざまな面で、もっと身近な存在になっていくことに疑いはありません。

ブロックチェーンを用いた関連サービスや商品はすでに多くつくられてきていますが、まだまだ分野が狭く、独自サービスを創出するチャンスは無限大にあると言えます。商品化を考えるキッカケとしてもブロックチェーンの動向をチェックしていきましょう!

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