
DX推進が加速する中、金融商品取引法の改正も追い風となり不動産投資のデジタル化が進んでいます。とくにブロックチェーン技術を取り入れたデジタル証券化は、今後の投資スタイルの中心として期待できるでしょう。
本記事では、ブロックチェーンのデジタル証券化となる不動産STOについて解説します。1回目は、不動産STOの仕組みや誕生の背景を紹介します。
ブロックチェーンでデジタル証券化|不動産STOとは?第2回「メリットとリスク」
ブロックチェーンでデジタル証券化|不動産STOとは?第3回「今後の展開と変化」
目次(クリックで項目へジャンプ)
不動産STOについて
不動産STOは、不動産取引をデジタル証券化して自由に売買できる投資形式です。不動産STOの仕組みやブロックチェーン技術を解説します。
STOとは?不動産投資との関係性
そもそもSTOとは何でしょうか?
STOは、Security Token Offeringの頭文字を合わせた略称であり、そのセキュリティトークンは、2020年5月に金融商品取引法改正により適用対象となったデジタル証券です。
STOは、利益が生まれる取引を対象として拡大することが考えられています。不動産投資も利益を生み出す取引の対象として海外を参考に導入され始めました。
データ参照URL:
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/pdf/12671.pdf
不動産STOの仕組み
不動産STOの仕組みは、投資対象の物件に出資して、デジタル証券のセキュリティトークンを受け取る仕組みです。デジタル証券を保有することで、投資物件が生み出す運用益や売却益を受け取ることになります。
ブロックチェーン技術とは
不動産STOは、ブロックチェーン技術により成り立っています。ブロックチェーンとは、データ改ざん防止を目的とした複数コンピュータによるデータ共有で構築されたネットワークを組む技術です。
データ共有するメンバー全員が透明性を担保できる仕組みになります。
不動産STO誕生の背景
不動産STOが誕生した背景は、不動産クラウドファンディングの需要拡大のように、より多くの個人投資家を集める目的で誕生しました。
STOは、分割しやすい独自通貨により投資家が増えることを期待して海外から国内へと浸透し始めています。
ブロックチェーン技術を活かした新しい不動産投資を始めよう
今回は、ブロックチェーン技術によるデジタル証券化の不動産STOについて解説してきました。不動産STOは、透明性のある独自通貨「セキュリティトークン」を使った資産運用です。
今後国内で注目度が上昇する可能性があります。新しい不動産投資として始めてみてはいかがでしょうか。