ブロックチェーンでデジタル証券化
不動産STOとは?第3回「今後の展開と変化」

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デジタル証券化の不動産STOは、これから注目されていく投資の仕組みです。投資家にとってのメリットやリスクから、今後の展開、不動産業界の変化などが考えられます。

今回の3回目では、不動産STOにおける今後の展開や変化について解説しましょう。

ブロックチェーンでデジタル証券化|不動産STOとは?第1回「仕組みと誕生の背景」
ブロックチェーンでデジタル証券化|不動産STOとは?第2回「メリットとリスク」

不動産STO今後の展開

不動産STOは、2021年に国内で始まったばかりの不動産投資です。今後の展開として考えられるのは、STOで取引するプラットフォームの確立や二次的な流動性の確保ではないでしょうか。

前回のメリット・デメリット紹介では、不動産STOが24時間365日いつでも取引のできる技術があることにふれました。

 

ブロックチェーン技術を使った取引では、決済にタイムラグがほぼ発生しない仕組みです。実際に、その利点を活かした常時取引可能なサービスの構築がカギとなります。

不動産クラウドファンディングでは、匿名組合出資契約となるため、運用期間中の売却ができない仕組みです。デジタル証券の不動産STOの仕組みを導入すれば、二次的な流動性が確保できます。

そのため、契約途中の売却も自由になるでしょう。不動産クラウドファンディングの低額投資と組み合わせることで、投資家層の拡大が期待できます。

不動産業界の変化

不動産STOは、今後の不動産業界にいくつかの変化をもたらします。

高額な不動産投資ができる

不動産STOは、高額な不動産投資を身近な運用にします。高額な物件への投資であっても、証券の小口化により、複数の投資家を集めて出資額を抑えられるからです。資金調達面においても、ブロックチェーンの独自通貨により手続きしやすくなります。

世界規模の不動産に投資ができる

デジタル証券による不動産投資は、投資対象を国内だけではなく海外も含めた世界も視野に入れることが考えられます。

東海東京フィナンシャルHDは、日本の資産を裏付けとしたデジタル証券をシンガポールのデジタル証券取引所「iSTOX」へ上場予定です。上場となれば、アジア圏の富裕層投資家の資金なども流入して日本の不動産投資のグローバル化が進みます。

データ参照URL:
https://www.coindeskjapan.com/129092/

お金以外のリターンが得られる

不動産STOは、お金以外のリターンも魅力のひとつになるでしょう。投資物件が、観光施設や運動施設などであれば、投資のリターンとしてサービスの利用なども考えられます。

変化の波に乗って新しい不動産投資を始めよう

今回は、不動産STOの今後の展望や変化について解説してきました。不動産STOは、デジタル証券の拡張性があり、変化の波に乗った運用として期待が高まります。新しい不動産投資として参考にしてみてください。

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