事業型ファンドとは?投資型ファンドとの違いやメリット・デメリットを解説

最近では、投資対象が不動産や株式だけではなく、事業そのものに出資するファンドも注目されています。事業そのものに投資するファンドとは、事業型ファンドです。
本記事では、事業型ファンドの定義や投資型ファンドとの違いについて解説します。出資先をご検討中の個人投資家の方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次(クリックで項目へジャンプ)
事業型ファンドとは
事業型ファンドは、事業活動する企業や団体、個人などの事業そのものに投資するファンドのひとつです。対象となる事業は、以下の事業において出資し運用されているようです。
- 鉄道事業
- 道路事業
- 運送事業
- 金採掘事業
- 再生エネルギー事業
事業型ファンドは、投資対象の事業に出資して、事業収益の配当を受ける仕組みになります。事業によっては、商品やサービスの提供などが見返りとなる場合もあるようです。
投資型ファンドとの違い
次の表では、事業型ファンドと投資型ファンドの違いについて比較してみました。
投資型ファンド | 事業型ファンド | |
投資対象 | 有価証券やデリバティブ取引(株式、債券、外国為替など) | 企業や団体、個人などの事業そのもの |
投資対象の情報 | 取引所や機関により公開される | 事業者情報の公開が不十分 |
投資リスク | 証券会社による投資家保護法制が義務付けられている | 投資家保護法制が義務付けられていない |
毎月配当の形式 | 変動配当 | 固定配当が多い |
事業型ファンドに出資するメリット・デメリット
事業型ファンドへの出資には、メリットやデメリットがあります。ハイリスクハイリターンな面が特徴のひとつです。
事業型ファンドのメリット
事業型ファンドの投資メリットは、利回りの高さではないでしょうか。事業型ファンドは、投資型ファンドと比較した場合に利回りの高い案件が多い傾向です。
事業者は、銀行から満足いく融資を受けられない場合、事業型ファンドで資金を調達します。その際、銀行から融資を受けられない負い目がある分、投資家の利回りを高く設定する必要があります。その傾向が魅力的な利回りの高さの理由です。
事業型ファンドのデメリット
事業型ファンドの投資デメリットは、利回りが高い分、リスクの高さが考えられます。事業型ファンドは、投資型ファンドのような投資家保護規制がありません。(2022年6月現在)
つまり、出資金が保護されていない分、ファンドが破綻した場合に出資金が戻らない可能性もあります。
事業型ファンドの特徴を理解して投資してみよう
今回は、事業型ファンドの概要やメリット・デメリットについて解説してきました。
事業ファンドは、ハイリスクハイリターンの特徴があります。そのため、事前に特徴を生かした撤退の条件を見据え、分散しての投資も必要です。
投資方法の特徴を理解して、ルールの範囲内で運用することをおすすめします。